林則行の評判は？投資部の料金27万5,000円と怪しい噂を調査

申込みを考えたことを責める必要はありません。焦って結論を出さず、料金と契約条件を順番に確認していきましょう。

林則行さんの広告を見て、「投資の経験が豊富な人から学びたい」「暴落や高騰の前兆が分かるなら詳しく知りたい」と思った方もいるでしょう。

一方で、検索すると「怪しい」「評判はどうなのか」といった言葉も出てきます。無料動画を見るだけなのか、その後にいくらの講座を案内されるのか分からず、不安になった方もいると思います。

今回は、登録前の記事型ページ、投資部の公式入学案内、公式のよくある質問（FAQ）、特定商取引法に基づく表示、運営会社ページ、日本テクニカルアナリスト協会の講演資料を確認しました。Google検索も同じ条件で3回行い、林則行さんの評判を調べる人が気にしている点を整理しています。

結論からいうと、林則行さんや投資部を詐欺と断定できる根拠は確認できませんでした。ただし、強い広告表現と投資成果は分けて考え、27万5,000円の総額、6か月の視聴期間、返金条件を確認できるまでは契約を急がないでください。

林則行の評判と投資部を調査した結論

林則行さんの経歴の一部は第三者団体の講演資料で確認でき、投資部を販売する株式会社Acoco.の法人情報も確認できました。この点だけを見て、実体のない講座だと決めつける状況ではありません。

ただし、私は現時点で投資部への契約をおすすめしません。判断材料になったのは次の4点です。

確認項目	調査で分かったこと	契約前に確認すること
林則行さんの経歴	経営学修士（MBA）取得、海外金融機関での運用経験などを第三者団体の資料で確認	広告上の成績や予測実績の検証条件
広告表現	大暴落の日、高騰銘柄を10分で発見などと訴求	将来の利益を保証する内容ではないか
料金・期間	有料講座は275,000円、講義動画は入会から6か月	分割時の総額、延長条件と延長料金
返金	入金日を1日目とする初回契約締結日から10日以内でも、電話確認や審査などの条件がある	対象外条件、必要書類、申告方法

公式入学案内には、64以上の投資カリキュラム、速報、受講生コミュニティ、専用チャットや電話によるサポートなどが掲載されています。学べる内容と支援が具体的に示されている点は、検討材料になります。

その一方、27万5,000円は講座の受講料で、実際に株式を買うための資金は別です。講座で学んでも利益は保証されず、特定商取引法に基づく表示にも、利益や効果を保証しない旨があります。

返金についても、「10日以内」という期間だけで判断できません。販売側がコンテンツを利用できないと判断すること、事前の電話確認と審査、本人確認書類など、複数の条件が設定されています。

私なら、27万5,000円の総額、6か月の提供内容、返金特約の条件を同じ書面で確認できるまで、投資部には申し込みません。講師の経歴だけでは、受講料以上の成果が出るか判断できないためです。

私のLINEでは、副業や投資選びに役立つ情報を共有しています。収入を増やす方法に悩んでいる方や、投資部を契約してよいか迷っている方は、気軽に相談してください。

林則行は何者？経歴と投資部での役割

林則行さんは、投資部で代表講師を務める人物です。経歴の一部は確認できますが、経歴と広告上の成績表示は分けて見る必要があります。

日本テクニカルアナリスト協会の講演資料で確認できた経歴

日本テクニカルアナリスト協会の2012年講演者プロフィールには、次の経歴が掲載されています。

• コロンビア大学で経営学修士を取得
• ジム・ロジャーズに師事
• 欧米の投資銀行や投資信託会社で、投資資産を管理するポートフォリオマネジャー、企業や市場を分析するシニアアナリストを経験
• アブダビ投資庁で日本株運用部長を担当
• 2012年時点で投資業界30年以上、複数の著書を出版

投資業界での経歴があることは、講師を知るうえで参考になります。投資部の公式プロフィールでも、林則行さんを代表講師として案内しています。

広告上の強い実績表示は分けて見る

記事型ページには、「アブダビ投資庁でNo.1の運用成績」「予測が8割以上的中」といった実績が表示されていました。

しかし、今回確認した第三者団体の講演資料では、順位を決めた期間や比較対象、予測の集計方法まで確認できません。表示が虚偽だと断定する資料もありませんが、同じ条件で数値を確かめられる状態ではありません。

金融機関で働いた経歴があることと、投資部の受講者が同じ成果を得られることは別です。

林則行の投資部はメール登録から無料講座へ進む

確認できた記事型ページは、入口の訴求が違っても、メールアドレスを登録して無料動画や資料を受け取る流れが共通していました。

1. 記事型ページで投資情報を読む
2. メールアドレスを入力する
3. 無料の動画や資料を受け取る
4. 全3話・合計6時間超の無料講座を見る
5. 有料の投資部を検討する

メール登録から有料講座の検討までを整理すると、次のような流れです。

入口の一つでは「株価が大暴落する日が決まっている」、別の入口では「高騰銘柄を10分で発見できるツール」、書籍の案内では無料で続編を読めると表示されていました。

無料なのは登録後の動画や資料であり、投資部の有料講座は27万5,000円です。メールアドレスを入力する前に、登録後に届く案内と、配信停止や問い合わせの方法も確認しておきましょう。

「大暴落の日」「10分で銘柄発見」という訴求を検証

記事型ページで確認できた強い訴求と、契約判断での見方を整理します。

記事型ページの訴求	確認できた範囲	判断するときの注意
株価が大暴落する日が決まっている	暴落の考え方を無料動画で解説すると案内	日付、前提、外れた場合を含む検証方法が必要
高騰銘柄を10分で発見できるツール	3つの指標で銘柄を探すと案内	利用者全員の利益や発見時間を保証するものではない
利益事例	利用者の感想として掲載	再現性や損失例を同じ条件で比較できない

記事型ページにこれらの表現があったことは事実です。ただし、「大暴落の日」や「10分で発見」という広告表現は、将来の相場や利益を保証する情報ではありません。

特定商取引法に基づく表示にも、示された表現や再現性には個人差があり、利益や効果を保証しないと記載されています。

金融庁も、投資に関する相談事例と注意点の中で、高い利益を約束したり示唆したりする勧誘に不審な点がないか、冷静に判断するよう案内しています。投資部が同ページの事例に当たると断定するものではありませんが、強い表現を見たときの一般的な確認方法として参考になります。

予測を評価するときは、当たった例だけで判断しないでください。対象期間や全予測数に加え、外れた例と手数料を含む結果まで必要です。

林則行の投資部は27万5,000円｜内容と6か月の受講期間

投資部の有料講座は、税込27万5,000円です。無料講座と有料講座の違いを整理します。

料金と提供内容

比較項目	無料講座	有料講座
料金	0円	275,000円（税込）
形式	オンライン	オンライン
主な内容	全3話、合計6時間超の動画・資料	64以上の投資カリキュラム、速報、コラム、掲示板など
支援	公開案内では詳しい条件を確認できず	専用チャット・電話、受講生コミュニティなど
視聴期間	無料案内の範囲で確認	入会から6か月。延長時は延長期間も視聴可能

公式FAQでは、講義動画の視聴期間を入会から6か月としています。延長できる旨はありますが、延長料金や条件は確認した公開ページでは分かりませんでした。

支払いはクレジットカードまたは銀行振込です。分割払いでは手数料が発生すると記載されているため、月々の支払額ではなく、分割手数料を含めた総支払額を確認してください。

64以上のカリキュラムを6か月で進めるなら、1か月に何本見ればよいか、仕事や家事と両立できるかも考える必要があります。チャットや電話の対応時間、質問回数、延長料金も、契約前に書面で確認したい項目です。

講座数が多いことより、6か月の間に自分が使い切れる内容かを確かめることが大切です。

27万5,000円を払う前にほかの使い方も比較する

受講料を払っても、株式を購入する資金は別に必要です。生活費や借入金を投資へ回さず、次の使い方とも比べてください。

• 急な支出に備える生活資金を残す
• 林則行さんの著書や無料講座で投資の考え方を試す
• 少額から始め、値動きと損失への向き合い方を学ぶ
• 手数料や税金を含めた投資計画を作る
• 必要なテーマだけを書籍や低額講座で学ぶ

受講料と生活資金・投資資金を分けて比較する考え方を図にしました。

投資へ回せば27万5,000円以上の利益が出るという意味でもありません。講座を利用する時間、投資に使える余裕資金、損失を受け入れられる範囲を数字にして比べましょう。

林則行の投資部の返金条件は10日以内でも審査がある

投資部には販売側が定める返金特約がありますが、契約から10日以内なら無条件で返金される制度ではありません。

条件	特定商取引法に基づく表示の内容
申告期限	初回契約締結日から10日以内
期限の起算	入金日を契約締結日の1日目として数える
返金理由	同社がコンテンツを利用できないと判断した場合
事前確認	電話確認と審査
提出物	返金同意書、顔写真付き本人確認書類のコピーなど
振込先	契約者本人名義の口座
費用	振込手数料は契約者負担
主な対象外	2回目以降の契約、継続契約、本人以外からの依頼など

「契約から10日以内」は条件の一つであり、10日間の無条件返金ではありません。返金審査でコンテンツを利用できないと判断する具体的な基準も、確認した公開ページでは分かりませんでした。

販売側は同ページでクーリングオフの規定に該当しないと記載しています。ただし、実際の販売方法や勧誘の経緯によって確認すべき制度が変わる可能性があります。この記事では、制度の適用や返金の可否を断定しません。

料金、返金条件、契約相手を支払い前に確認する項目を整理しました。

申込画面、契約書、特定商取引法に基づく表示、メール、支払明細は、申込日が分かる状態で保存してください。

林則行と投資部の口コミ・評判を確認

林則行さんと投資部の評判は、公式掲載の声と外部の投稿を分けて見る必要があります。

公式掲載の声

投資部公式の受講生の声には、講義への感想や利益額を含む体験談が掲載されています。受講者がどのように学んだかを知る材料にはなります。

一方で、公式掲載の声は販売側が選んで公開した情報です。公式の説明ではない独立した口コミと同じようには扱えません。また、個人の体験が受講者全員へ当てはまるわけでもありません。

外部の投稿で見られる不安

Google検索では、暴落予測の根拠、27万5,000円の料金、講座の再現性を気にする外部の検証記事や投稿が見られました。

ただし、投稿者の本人確認、受講状況、契約内容まで分からないものがあります。良い評判と悪い評判の件数だけで、安全性や成果を断定することはできません。

判断に使う情報源	参考にできること	そのまま信じない理由
公式の受講生の声	講義内容や学習のイメージ	販売側が選んだ掲載内容
SNS・Q&A投稿	申込者が感じた不安や疑問	本人・受講状況を確認できない場合がある
外部の検証記事	料金や広告表現の確認ポイント	記事ごとに根拠と評価基準が異なる
契約書・申込画面	自分に適用される料金と条件	契約前に入手できる範囲を確認する必要がある

口コミの数より、自分の契約書に書かれた総額、期間、返金条件を優先してください。

林則行の投資部を運営する株式会社Acoco.の会社情報

投資部の販売業者は株式会社Acoco.です。公式会社ページ、特定商取引法に基づく表示、経済産業省の法人情報サイト「gBizINFO」で確認した情報をまとめます。

項目	確認できた内容
会社名	株式会社Acoco.
代表者	青木友也
所在地	東京都渋谷区円山町5番5号 渋谷橋本ビル5階
電話番号	03-6455-2860
法人番号	2120001258581
公式会社ページの事業	アパレル事業、ウェブマーケティング事業
販売ページの事業	投資部の運営、オンラインスクールの企画・運営など

株式会社Acoco.の会社概要と特定商取引法に基づく表示の会社名、代表者、所在地、電話番号は一致しています。gBizINFOの法人情報でも同じ法人番号と所在地を確認できました。

法人の実在を確認できることと、27万5,000円に見合う投資成果を得られることは別です。会社情報だけで契約を決めず、提供内容と返金条件まで確認してください。

林則行の投資部を契約する前に確認すること

まず、今いる段階に合う確認から始めてください。投資部では、27万5,000円、6か月の視聴期間、条件付きの返金特約、受講料とは別に必要な投資資金が重要な確認項目です。

現在の状況	次にすること
まだメール登録していない	配信内容、個人情報の扱い、配信停止方法を確認する
無料講座を見ている	有料講座の申込画面、料金表、特定商取引法に基づく表示、メールを保存する
契約を検討している	税込総額、分割手数料、視聴期間、延長料金、返金条件を同じ書面で受け取る
すでに支払って不安がある	申込画面、契約書、メール、LINE、支払明細を日付順に保存する

契約前なら、広告で示された予測や利益例ではなく、自分が6か月で使う講義とサポートを一覧にしてください。視聴計画を作れない、延長料金が分からない、返金審査の基準を説明してもらえない場合は、決済を止めて確認しましょう。

支払い後に契約や返金で不安がある場合は、保存した記録をもとに消費者ホットライン188へ相談できます。契約相手、申込日、支払額、案内された順番、困っていることを伝えられるように整理してください。

高額な講座ほど、講師の肩書きや期限のある案内ではなく、自分が利用できる内容と契約条件で決めることが大切です。