全国福利厚生共済会はやばい？MLMの仕組みと料金・退会条件を調査

知人から全国福利厚生共済会を紹介され、「やばい団体なの？」「福利厚生を使いながら本当に稼げる？」「断ったり退会したりできる？」と気になっていませんか。

一般財団法人という名称を見ると安心できるように感じる一方、MLMと聞いて不安になるのは自然なことです。

全国福利厚生共済会の公式サイト、プライム倶楽部会員規約、料金、勧誘ルール、解約案内を確認しました。法人情報と消費者庁が案内する連鎖販売取引のルールも調べています。

全国福利厚生共済会は、公式FAQでマルチ商法（MLM）を採用し、特定商取引法上の連鎖販売取引に該当すると説明しています。料金や解約方法も公開されており、団体名だけで詐欺とは断定できません。

ただし、紹介ビジネスを行うP会員は初回14,000円、2か月目以降は月4,000円などの負担があります。会費や活動費を引いた利益分布は確認できないため、私は収入目的での登録をおすすめしません。

全国福利厚生共済会はやばい？調査結果と結論

全国福利厚生共済会について調べた範囲では、詐欺と断定できる資料は確認できませんでした。法人番号と所在地を確認でき、公式サイトでは料金、規約、クーリングオフと通常解約の方法を公開しています。

一方、収入を目的に参加する場合は慎重な判断が必要です。

判断材料	確認できた内容
取引の仕組み	公式がMLMを採用し、連鎖販売取引に該当すると説明
P会員の基本負担	初回14,000円、2か月目以降は月4,000円
追加負担	研修費、資料代、コミッション受取時の手数料など
収益性	報酬受領者の割合、中央値、活動費控除後の利益分布は未確認
解約	クーリングオフは原則20日以内、通常解約は毎月20日締め

全国福利厚生共済会は、会員募集にMLMを採用していると公式FAQで回答しています。

連鎖販売取引には特定商取引法の規制があります。しかし、法律上のルールが定められた取引であることと、参加者が利益を得られることは別です。

公式も、時間と労力を費やしても想定する報酬を得られるとは限らないと説明しています。

私は、収入目的でP会員に入ることをおすすめしません。毎月の固定費が発生する一方で、支出を引いた利益の目安を公開情報から判断できないためです。

福利厚生を利用したい場合も、自分が使うサービスの年間価値がK会員の負担を上回るかを先に計算してください。

私のLINEでは、副業選びに役立つ情報を共有しています。知人から紹介され、入会するか迷っている方は、受け取った書面をもとに気軽に相談してください。

全国福利厚生共済会とは？公式が認めるMLMの仕組み

全国福利厚生共済会は、会員へ福利厚生サービスを提供する一般財団法人です。略称は全厚済で、会員制度には主にK会員とP会員があります。

会員区分	主な役割	コミッション
K会員	福利厚生サービスを利用する	会員募集による受領なし
P会員	サービスを利用し、会員募集を行う	条件を満たすと受領できる

P会員は、指定された試験に合格してからプライムビジネス活動を始めます。全国福利厚生共済会に雇用される仕事ではありません。

P会員は雇用される副業ではなく、独立した事業者として活動します。会費、活動時間、交通費などを自分で管理し、利益が残るかを判断する立場です。

新規会員登録ページでは、既存会員から紹介を受け、会の説明と申込方法を聞いたうえで申し込む流れが案内されています。

福利厚生を使う契約と、知人を勧誘して報酬を目指す活動を同じものとして判断しないことが大切です。

全国福利厚生共済会の料金｜P会員は初回1万4,000円

公式の特定商取引法に基づく表記では、K会員は申込時4,800円、P会員は14,000円です。2か月目以降はK会員が月2,800円、P会員が月4,000円を負担します。

会員区分	初月会費	登録料	申込時合計	2か月目以降の月会費
K会員	2,800円	2,000円	4,800円	2,800円
P会員	4,000円	10,000円	14,000円	4,000円

全国福利厚生共済会の公式ページには、K会員とP会員の初月会費と登録料が掲載されています。

登録月から12か月続けた場合、基本負担はK会員が35,600円、P会員が58,000円です。初月の申込金に、翌11か月分の月会費を加えて計算しました。

P会員の12か月の基本負担は58,000円です。この金額には交通費や資料代などを含めていません。

P会員には、次の追加負担が生じる場合もあります。

• 認定研修のプライムビジネスセミナー：1回1,500円
• 追加の会員募集資料：注文した資料の代金
• コミッション受領：支払い1回につき事務手数料300円
• 月間コミッション5万円以上：金額帯に応じたプライム基金への寄付

月会費だけでなく、活動に使う交通費、資料代、時間も記録して利益を計算してください。

P会員の月会費を払う前に、副業へ使う時間とお金を比べる

私なら、初回14,000円と月4,000円を先に固定費にせず、生活資金を残します。そのうえで、勧誘を伴わず小さく試せる副業に必要な費用や時間とも比較します。

比較項目	P会員で確認すること	ほかの使い方で確認すること
12か月の費用	基本負担58,000円と追加費用	小さく試すための道具・学習費
時間	勧誘、研修、説明、移動に使う時間	作業や技術習得に使う時間
継続条件	収入が0円でも会費を払い続けられるか	生活資金を減らさず続けられるか
利用価値	福利厚生を実際にいくら使うか	支払額に見合う成果物が残るか

別の副業へお金を使えば収入が増えるという意味ではありません。それでも、毎月の固定費にする前に、同じ金額と時間の使い方を比べることが大切です。

全国福利厚生共済会の費用と別の副業のどちらへお金を使うか迷う方は、私のLINEで比較材料を整理できます。

全国福利厚生共済会で稼げる？コミッションの条件

P会員がコミッションを受け取るには、資格を得るだけでは足りません。締切日時点で在籍し、当月会費を支払い、それぞれのコミッション条件を満たす必要があります。

たとえば、説明を受けた人がP会員として登録すると、説明者には1契約につき1,000円が支払われます。説明者が2人なら各500円です。1回のコミッション合計が2,000円未満の場合、支払いは留保されます。

ただし、公開規約だけでは全コミッションの具体的な計算式を確認できません。次の3点も公開ページでは分かりませんでした。

収益判断で未確認の情報

• P会員のうち報酬を受け取っている人の割合
• 報酬額の平均や中央値
• 会費・活動費・交通費を引いた後の利益分布

コミッションの金額と、活動費を引いた利益は同じではありません。

公式FAQも、報酬を得るまでの時間と労力には個人差があり、時間をかけても想定する報酬を得られるとは限らないと案内しています。

全国福利厚生共済会の勧誘ルール｜目的を隠した誘いに注意

全国福利厚生共済会の規約では、勧誘する前に氏名、団体の概要、サービス内容、金銭負担のある契約を勧める目的を伝えるよう定めています。申込み前には概要書面の交付も必要です。

全国福利厚生共済会の規約は、金銭負担のある契約を勧める目的を勧誘前に伝えるよう定めています。

規約は、確実に稼げるような印象を与える説明、長時間・執拗な勧誘、断った人への再勧誘、威迫、虚偽説明、重要事項を伝えないことも禁止しています。

説明会へ行く前に、次の4点を確認してください。

1. 誰が、何の契約を勧めているのか
2. K会員とP会員のどちらを勧めているのか
3. 最初と12か月でいくら払うのか
4. 申込み前に概要書面を持ち帰れるか

勧誘目的は、説明会へ誘う前に示されるべきです。「話だけ」「交流会」と聞いて参加した後に有料契約を勧められた場合は、その場で決めず、説明と書面を保存してください。

詳しいルールは、消費者庁の連鎖販売取引に関する案内でも確認できます。

全国福利厚生共済会の退会・クーリングオフは20日以内

P会員は本人保管用契約書面を受け取った日から20日以内、K会員は正式登録日から20日以内なら、メールまたは郵送でクーリングオフできます。電話では受け付けていません。

全国福利厚生共済会の公式ページは、P会員とK会員のクーリングオフ期間を20日以内と案内しています。

状況	期限・方法	お金の扱い
P会員のクーリングオフ	契約書面の受領日から20日以内、メールまたは郵送	成立すれば申込金を返金
K会員のクーリングオフ	正式登録日から20日以内、メールまたは郵送	成立すれば申込金を返金
P会員からK会員へ変更	公式手続きに沿って申請	申込金差額9,200円を返金
通常解約	原則20日までの受付完了で当月末	正式退会日までの会費は返金なし

通常解約は毎月20日締めです。20日を過ぎて受付が完了した場合は翌月末の解約となり、翌月会費も発生します。

関連するモバイルレンタルや保険を契約している場合、同時に解約されるサービスや、更新月以外の解約で違約金が発生するサービスがあります。

期限ぎりぎりまで待たず、メールの送信済み画面や郵送の控えを残すことが重要です。

すでに支払い、説明と書面の内容が違う場合は、保存した資料をもとに消費者ホットライン188へ相談できます。

全国福利厚生共済会の運営情報｜公的機関ではない

一般財団法人全国福利厚生共済会の法人番号と所在地は確認できます。公式サイトには代表理事、会員口数、決算公告も掲載されています。

項目	公開情報
正式名称	一般財団法人全国福利厚生共済会
略称	全厚済
法人番号	6140005015206
所在地	兵庫県加古川市加古川町河原333-1
代表理事	髙井利夫
有効会員口数	220,389口（2026年8月1日時点、公式公表値）

Gビズインフォでは2023年から2025年までの決算公告を確認できます。2025年6月30日時点の資産合計は2,161,787千円、負債合計は854,809千円、純資産合計は1,306,978千円です。

一方、公式サイトは、全国福利厚生共済会を福利厚生サービスの提供を目的とする一般の民間団体と説明しています。金融庁などの公的機関から委託された団体ではなく、公的機関の許認可・届出・登録を受けた団体でもありません。

一般財団法人という名称と、公的な共済制度であることは別です。

法人が実在し、決算公告があることは運営情報を確認する材料になります。しかし、P会員として利益が出ることを保証する材料ではありません。

全国福利厚生共済会の口コミ・評判を読むときの注意点

「全国福利厚生共済会 やばい」「全国福利厚生共済会 怪しい」と検索すると、匿名の投稿、個人の体験談、販売側の説明が混在します。

悪い口コミだけで詐欺とは断定できません。一方、報酬を得たという体験談があっても、全会員の利益や再現性を示すものではありません。

口コミを読むときは、次の4点を確認してください。

1. 投稿者はK会員、P会員、説明会参加者のどれか
2. 書かれている金額は売上、コミッション、経費控除後の利益のどれか
3. 支払期間、活動時間、勧誘人数が示されているか
4. 現在の規約や料金と一致しているか

口コミより、自分が受け取った概要書面と支払条件を優先してください。

公式FAQは、時間と労力をかけても想定する報酬を得られるとは限らないと説明しています。収入例を見る場合は、会費や交通費を引いた利益か、継続期間はどのくらいかまで確認しましょう。

知人から誘われたとき、入会前後で確認すること

私なら、福利厚生を年間いくら利用するか、P会員で12か月にいくら負担するかを先に確認します。収入が0円でも続けられるかを含め、同じ書面で確認できない状態では、収入目的のP会員に申し込みません。

知人との関係を守るためにも、曖昧な説明のまま支払わず、役割と金額を紙面へ戻して判断してほしいと思います。

現在の状況	次に確認すること
まだ契約していない	勧誘目的、K・Pの区分、12か月の負担、コミッション計算式を同じ書面で確認する
登録済みで20日以内	契約書面の受領日を確認し、希望する場合は期限内にメールまたは郵送で通知する
支払い済みで期限が不明	申込画面、概要書面、契約書面、会費履歴、勧誘メッセージを保存する
継続を迷っている	福利厚生の利用額、会費、活動費、収入を月ごとに並べる

収入が0円でも続けられるかを先に考えてください。

費用と収益条件を説明書面で確認できないなら、私は収入目的のP会員登録をおすすめしません。

すでに支払い、期限や相談先が分からない場合は、記録を保存して消費者ホットライン188へ早めに相談してください。契約書面、会費履歴、勧誘メッセージから、契約相手、支払額、案内された順番を整理するときは、任意の補助として私のLINEも利用できます。