POST HUBの副業は怪しい？1件2,000円と39万8,000円を調査

「POST HUBは、企業のLINEをSNSで紹介するだけで報酬を得られる？」「無料ヒアリングの先で、いくらかかるの？」と迷っていませんか。

副業へ興味を持ってLINEを追加したことを責める必要はありません。私は副業や投資の案内を確認するとき、怖い言葉で白黒を決めるのではなく、広告、仕事内容、料金、契約条件の順に事実を整理しています。

今回確認したLINE画面では、企業の公式LINEをSNSで紹介し、登録が発生すると1件2,000円以上の報酬を得られると案内されていました。その後は別の専用LINEへ移り、年齢と職業を答えて無料ヒアリングへ進む流れです。

一方、公式の特定商取引法に基づく表記には、オンライン支援サービスの価格として39万8,000円（税込）が掲載されています。原則返金不可、成果・効果は保証しないとも表示されています。

ただし、今回の資料では、LINEで説明されるSNS投稿の仕事と、39万8,000円のオンライン支援サービスがどのようにつながるのかを確認できません。報酬の承認条件、支払日、39万8,000円で受けられる支援の期間や回数も不明です。

電話で説明を受けても、その場では契約しないでください。

39万8,000円の提供内容と返金条件が書面でそろうまで、支払いを止めるのが今回の結論です。

POST HUBの副業は39万8,000円を払う前に条件確認が必要

結論からいうと、POST HUBの有料契約は、公開情報だけではおすすめできません。

POST HUBや運営会社の株式会社ハーヴェストが、詐欺と公的に認定された事実は確認できていません。ここでは、強い呼び方ではなく、契約前に不足している情報を基準に判断します。

確認できたこと	今回確認できないこと
SNSで企業の公式LINEを紹介するという説明	紹介する企業名と投稿先SNS
1件2,000円以上・条件ありという表示	成果の承認・否認条件、締日、支払日
専用LINEで無料ヒアリングを行う流れ	電話後に提示される商品名と個別契約
公式価格39万8,000円（税込）	教材、支援期間、面談回数、紹介される仕事の数
原則返金不可・成果保証なしという表示	例外返金の対象、期限、申請方法

特に注意したいのは、入口で案内される仕事と、公式ページの有料サービスの関係です。特商法ページの商品名は「オンライン支援サービス」であり、LINE画面の「企業LINEをSNSで紹介する仕事」と同じものなのか、仕事を始めるために購入が必要なのかは明記されていません。

料金だけが高いことを理由に、危険だとは決められません。しかし、39万8,000円を払う契約なら、何を、何日間、何回受けられるのかを申込前に確認できる必要があります。

POST HUBの副業は企業LINEをSNSで紹介する仕組み

POST HUBは、企業の公式LINEをSNSで紹介し、紹介経由の登録が発生すると報酬を受け取る流れだと説明しています。

LINE画面で示された流れは次の3段階です。

1. 企業の公式LINEをSNSで紹介する
2. 紹介した投稿から登録が発生する
3. 1件ごとに報酬を受け取る

公式案内ページのFAQでも、参加者は決められた内容を発信し、商品の販売や契約対応は企業側が行うと説明されています。1回の作業時間は数分から数十分程度で、すぐに大きな成果が出るとは限らないとも記載されています。

ここで確認したいのは、作業が簡単そうに見えるかではなく、投稿に関する具体的なルールです。今回の画面では、投稿先となるSNS、1日に必要な投稿数、広告やPRであることを示す方法、削除やアカウント制限が起きた場合の扱いを確認できません。

企業側が販売や契約を担当するとしても、参加者自身のSNSアカウントから投稿するなら、投稿文の表示ルールと各SNSの利用規約は契約前に確認しておきたい条件です。

POST HUBは「1件2,000円以上・条件あり」と案内

販売側の案内には、成果地点を公式LINEの登録、報酬を2,000円以上としながら、「条件あり」と明記されています。

2,000円は登録が発生しただけで必ず受け取れる金額とは確認できません。

「条件あり」の中身として、少なくとも次の5点が必要です。

• どの企業のLINE登録が成果になるのか
• 同じ人の再登録や重複登録は承認されるのか
• 成果が否認される条件は何か
• いつ締め、いつ報酬が支払われるのか
• 最低支払額や振込手数料はあるのか

たとえば1件2,000円でも、承認される割合や投稿に必要な時間が分からなければ、実際の時給や月収は計算できません。1万円を得るには単純計算で5件の承認が必要ですが、必要な閲覧数や投稿数までは今回の資料にありません。

POST HUBは投稿文と画像を用意すると説明

POST HUBは、SNS投稿用の文章と画像を用意し、参加者は選んでコピーするだけだと説明しています。

販売側が用意すると説明するもの	今回未確認の運用条件
SNS投稿用の文章	広告・PR表記の指定
投稿に使う画像	画像や文章を変更できる範囲
作業手順	投稿先SNSと必要な投稿回数
サポート体制	アカウント制限時の補償や報酬

素材が用意されていることは、作業時間を減らす要素にはなります。一方、同じ文章や画像を複数人が投稿する場合に、各SNSでどのように扱われるかは別の問題です。

契約前には、提供された素材をそのまま使ってよい根拠、投稿を削除された場合の成果判定、広告であることの表示方法まで確認してください。「コピーするだけ」と、責任や条件がないことは同じではありません。

POST HUBは専用LINEと無料ヒアリングへ進む

POST HUB【official】は、詳細や開始方法を確認するため、別の専用LINEへ進むよう案内しています。

専用LINEでは、自分に合う仕事や目標額、作業時間、開始までの流れを確認する無料ヒアリングが案内されます。

ヒアリング前には年齢と職業を尋ね、回答内容に合う仕事を案内すると説明しています。

今回確認できた順番は次のとおりです。

Instagram広告
→ POST HUBの案内ページ
→ LINE「POST HUB【official】」
→ LINE「ご案内専用窓口 -PostHub-」
→ 年齢・職業を回答
→ 無料ヒアリング
→ 電話で条件に合う案件を案内

2つのLINEには、どちらも「未認証アカウント」の注意表示が出ています。未認証であることだけを、危険性の根拠にはしません。ただし、支払いの案内を受ける場合は、LINE上の表示名だけでなく、契約書の会社名、振込先名義、担当窓口を照合してください。

無料ヒアリングと有料契約は別の段階です。電話で39万8,000円や別の費用を示された場合は、口頭で即答せず、商品名と条件を記載した書面を求めましょう。

公開された成果例だけでは実収益を判断できない

確認したLINE画面には、2026年5月の成果履歴として10万3,000円と14万1,500円を示す画面もありました。

しかし、2つの画面では金額と明細が異なります。14万1,500円の画面単体にはPOST HUBの名称が写っていません。また、次の点も確認できませんでした。

• 誰の成果履歴なのか
• POST HUBの作業で得た金額なのか
• 画面上の金額を実際に出金できたのか
• 同じ人の更新前後か、別の利用者か
• 参加者全体の平均や、報酬を得られなかった人の割合

そのため、今回は成果履歴画面を証拠画像として掲載しません。販売側が成果例を見せた事実と、参加すれば同じ収入を得られることは別です。

成果例を見るなら、名義、対象期間、承認条件、出金記録、利用者全体の分布までそろっているかを確認してください。大きな金額が写った1枚だけでは、再現性も手取り額も判断できません。

POST HUBの料金は39万8,000円だが提供内容は不明

公式の特定商取引法に基づく表記では、オンライン支援サービスを39万8,000円（税込）と表示しています。

項目	公式ページの表示
販売内容	オンライン支援サービス
価格	398,000円（税込）
支払方法	銀行振込、クレジットカード
支払時期	申込後、指定期日まで
提供開始	決済確認後、LINE・メールなどでオンライン提供
利用者負担	振込手数料、通信費など

価格と決済方法は分かりますが、39万8,000円で受けられる支援の中身は同じページに書かれていません。

• 教材やツールの商品名
• サポート期間
• 面談や電話相談の回数
• 担当者の資格や対応時間
• 紹介される仕事の数と報酬条件
• 中途解約した場合の精算方法

39万8,000円を回収できるという前提ではなく、支払額に対して何が何回提供されるのかを確認してください。

カードの分割払いを提案されても、契約総額が安くなるわけではありません。月々の金額だけでなく、手数料を含む支払総額を見ます。

POST HUBは原則返金不可・成果保証なし

公式ページは、原則返金不可、通信販売のためクーリングオフ適用外、成果・効果を保証しないと表示しています。

論点	公式ページの表示	契約前に確認すること
キャンセル・返金	原則返金不可。契約条件に基づき例外対応あり	例外の対象、期限、申請方法
クーリングオフ	通信販売のため適用外	電話での勧誘と個別契約の経緯
成果	成果・効果を保証しない	報酬条件、実績の対象者と期間

通信販売に原則としてクーリングオフがないことは、消費者庁の特定商取引法ガイドでも案内されています。

ただし、公式ページに「通信販売」と書かれているだけで、電話後に結ぶすべての契約が必ず同じ扱いになるとは限りません。一般論として、電話勧誘販売に該当する場合は法定書面を受け取った日から8日以内、仕事の提供と費用負担を組み合わせた業務提供誘引販売取引に該当する場合は契約書面を受け取ってから20日以内のクーリングオフが案内されています。

参考：

• 電話勧誘販売｜特定商取引法ガイド
• 業務提供誘引販売取引｜特定商取引法ガイド

POST HUBの個別契約がどの取引類型に当たるかは、電話で何を勧められたか、仕事の紹介と費用がどう結びつくか、どの書面を受け取ったかによって変わります。この記事だけで法的な結論は出せません。

生活費や借入金を契約費用へ回さないでください。国民生活センターも、副業サポートや投資の契約で「すぐに元が取れる」などと説明されても、借金をしてまで契約しないよう注意喚起しています。

支払い後に不安がある場合は、案内ページ、LINE、通話日時、契約書、決済記録を保存し、消費者ホットライン188などの公的窓口へ確認してください。

POST HUBの運営会社は株式会社ハーヴェスト

公式ページに表示される運営情報は次のとおりです。

項目	表示内容
事業者	株式会社ハーヴェスト
責任者	斉藤 陽太
所在地	東京都豊島区東池袋2-62-8 BIGオフィスプラザ池袋1206
メール	info@harvest—inc.com
電話番号	今回確認した特商法ページに記載なし
販売内容	オンライン支援サービス
価格	398,000円（税込）

会社名、責任者、住所、メールは確認できます。一方、39万8,000円で受けられる具体的な支援内容と、電話番号はページ内で確認できませんでした。

所在地も公開情報を横断して照合しました。GMOオフィスサポートの池袋バーチャルオフィス公式ページは、池袋で法人登記可能なバーチャルオフィスを提供すると案内しています。ただし、一般公開部分には番地や部屋番号まで表示されていません。

株式会社ハーヴェストの表示住所は、GMOオフィスサポート池袋オフィスとして掲載されている所在地と一致しました。別のオフィス掲載ページでも、同じ住所とバーチャルオフィスの募集区画を確認できます。2ページは同系統の物件データを使っているため、独立した2件の裏づけとは数えていません。株式会社ハーヴェストが同サービスを契約していることや、担当者が住所に常駐していないことまでは確認できません。

バーチャルオフィスの利用自体を、安全性の判断根拠にはしません。高額な契約では、契約書の会社名、決済先、電話番号、返金の受付先が一致するかを確認することが重要です。

電話案内を受けた場合に確認したい5項目

電話案内を受けたら、次の5項目を口頭だけでなく書面でもらってください。

1. 商品名と仕事との関係
   39万8,000円の商品は、SNS投稿の仕事を始めるために必要なのか。ほかの商品やプランはあるのか。
2. 支払総額と追加費用
   税込総額、分割手数料、ツール代、通信費、追加プランを含めていくらか。
3. 提供内容と期間
   教材、担当者、面談回数、サポート期間、紹介される仕事の数は具体的にどうなるか。
4. 成果と報酬の条件
   1件2,000円以上の承認・否認条件、締日、支払日、最低支払額は何か。
5. 解約と契約相手
   例外返金の条件、申請期限、契約会社、決済先、問い合わせ電話番号は一致するか。

回答を急いでメモするだけではなく、契約書や申込画面へ同じ内容が書かれているかを照らし合わせます。

消費者庁は2025年6月、簡単な副業をきっかけに高額なサポートプランを契約させる事例について注意喚起しました。対象事業者は株式会社和であり、POST HUBや株式会社ハーヴェストへの個別認定ではありません。ただし、SNS広告から副業へ進み、電話で有料サポートを案内されたときの一般的な確認材料になります。

追加の支払いを求められても、確認が終わるまで止めてください。

すでに支払った場合も、取り戻すための費用、上位プラン、別のローンをすぐに契約しないでください。LINEを消す前に画面を保存し、契約書と決済記録を公的窓口へ持参できるようにします。

POST HUBの口コミ・評判を調査した結果

POST HUBの評判と登録後の流れを調査しました。確認できた範囲では、利用者全体の収益分布や、実際の入金を客観的に裏づける資料は見つかっていません。

口コミや評判を判断する際は、次の3つを分けて確認します。

確認する情報	調査で分かったこと	まだ分からないこと
販売側のLINE・案内ページ	仕事内容や報酬の説明内容	実際の入金、利用者全体の結果
登録後の案内	LINE登録後に電話へ進み、39万8,000円が提示された例	すべての利用者に同じ条件が示されるか
公的機関の資料	同種トラブルと契約制度の一般的注意点	POST HUBへの個別認定

登録後はLINEから電話案内へ進み、そこで39万8,000円を提示された例を確認しました。一方、公式の特商法ページには、「オンライン支援サービス」の価格として同じ39万8,000円が掲載されています。

ただし、電話で提示された契約と、公式ページのオンライン支援サービスが同じものかは確認できていません。今回確認できたLINE画面も電話前までで、通話内容や個別契約書は未確認です。案内内容がすべての利用者で同じとは限らないため、実際の契約では、電話で伝えられた内容と、契約書の商品名、支払総額、返金条件が一致しているかを確認してください。

良い口コミと悪い口コミの数ではなく、公式の契約条件と裏づけ資料を優先してください。

POST HUBの検証まとめ

今回確認できた内容をまとめます。

• POST HUBは、企業の公式LINEをSNSで紹介する仕事と説明している
• 報酬は1件2,000円以上と表示されるが、「条件あり」の中身は不明
• 一次LINEから専用LINEへ進み、年齢・職業の回答と無料ヒアリングを行う
• 公式のオンライン支援サービスは39万8,000円（税込）
• 公式表示は原則返金不可、通信販売のためクーリングオフ適用外、成果保証なし
• SNS投稿の仕事と39万8,000円の商品との関係、支援内容、報酬条件は未確認

POST HUBが詐欺と公的に認定された事実は確認できません。しかし、39万8,000円の中身と、1件2,000円以上を受け取る条件が同じ具体性で示されていないことは、契約を止めて確認する理由になります。

私が伝えたいのは、LINEへ登録した自分を責めることではありません。無料ヒアリングまで進んでいても、契約前なら持ち帰って考えられます。すでに支払っていても、追加の契約を止めて証拠を保存することはできます。

仕事内容、支払総額、提供期間と回数、成果承認、返金条件、契約相手。この6点が一枚の書面でそろわないまま、生活費や借入金を使わないでください。

私はこれからも、怖さを競うのではなく、広告と契約の表示を一つずつ確かめ、確認できないことを確認できないまま伝えます。

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