NBAの暗号資産の口コミは？NFT料金・勧誘と金融庁登録を調査

「NBAの暗号資産は本当に利益が出る？」「友人から勧誘されたけれど、ネットワークビジネスではない？」「元本割れしないと言われたが信じてよい？」と迷っていませんか。

信頼している友人や家族から話を聞けば、内容を確かめたいと思うのは自然です。すでに説明会へ参加した方や、NFTを購入した方も、自分を責める必要はありません。

今回は、Next Blockchain Applications Limited（以下、NBA）の公式トップ、よくある質問、リスク開示、コンプライアンス、公開中の英語ページを確認しました。金融庁の登録業者一覧と公的な注意喚起、実際に勧誘を受けた人や購入した人の外部投稿も照合しています。

先に結論を伝えると、NBAを詐欺とは断定できません。しかし、契約相手・支払総額・NFTで得られる権利・失う可能性がある金額を書面で確認できるまでは、参加や追加購入を見送るのが妥当です。

NBAの暗号資産はおすすめしない｜調査結果

NBAは、NFTを購入し、自分のウォレットから分散型取引所（DEX）へ暗号資産を預けて手数料などを受け取る仕組みです。公式サイトは、商品販売と報酬制度が特定商取引法上の連鎖販売取引に該当することも明記しています。

2026年8月18日に確認した結果、私は現時点でNBAへの参加をおすすめしません。特に気になったのは次の5点です。

• 公式FAQがネットワークビジネスに当たる仕組みを認めている
• NFTの具体的な料金を公開せず、紹介者へ確認するよう案内している
• 現行日本語ページと公開中の英語ページで、NFTと収益の説明が異なる
• 公式自身が価格変動、インパーマネントロス、ハッキングなどの損失リスクを開示している
• 日本での契約相手、総費用、紹介報酬、返金受付先を公開ページだけでは確認できない

公式FAQには、紹介者を介して参加者が増え、紹介者へ一定の報酬が発生することが記載されています。購入したNFTについては、購入後20日以内のクーリングオフが可能と案内しています。

会社やサービスが実在することと、支払ったお金を回収できることは別です。金融庁の暗号資産交換業者一覧にNBAの名称はありませんが、NBA側は暗号資産の売買・交換・仲介を行わないため登録不要との立場です。名称がないことだけで法令違反とは断定できない一方、登録業者と同じ監督や利用者保護を受けられると考えることもできません。

私なら、NFT代、DEXへ入れる運用資金、紹介報酬、クーリングオフの手続き、返金先を一つの契約書面で確認できるまで申し込みません。口頭で「元本割れしない」と説明されても、公式リスク開示と食い違うためです。

私のLINEでは、副業や投資選びに役立つ情報を共有しています。NBAに限らず、どの副業・投資サービスを選べばよいか迷っている方は、気軽に相談してください。

NBAの暗号資産とは？NFTとDEXの仕組み

NBAの現行公式サイトは、販売するNFTを「DeFi Aggregatorツールへのアクセス権を持つデジタルアクセスキー」と説明しています。

難しく見えますが、公開情報から読み取れる流れは次のとおりです。

1. 管理ページでUSDC（米ドル価格への連動を目指す暗号資産）を使い、NFTを購入する
2. NFTをアクセスキーとしてNBAの集約ツールへ入る
3. 自分のウォレットから複数の分散型金融サービスへ暗号資産を預ける
4. 流動性を提供した対価として、各サービスから手数料などを受け取る

現行トップページには、NFTはガバナンストークンや暗号資産ではなく、NFTを保有するだけで自動報酬が発生するものではないと書かれています。

流動性提供は預金ではなく損失があり得る

暗号資産をDEXへ預けても、銀行預金のように元本が守られるわけではありません。NBAの公式リスク開示にも、次の可能性が並んでいます。

リスク	何が起こり得るか
価格変動	預けた暗号資産の価格が下がり、円換算の資産価値が減る
インパーマネントロス	2種類の暗号資産の価格差が広がり、単純に保有するより不利になる
スマートコントラクト	プログラムの不具合や攻撃で資産を失う可能性がある
個人ウォレット	秘密鍵の流出や操作ミスで資産を失う可能性がある
ステーブルコイン	米ドルとの価格連動が崩れる可能性がある
規制・報酬制度	法令や制度変更で、利用条件や報酬が変わる可能性がある

公式リスク開示は、価格変動とインパーマネントロスで損失が出る可能性を明記しています。

ウォレットから資産を引き出せることと、預けたときの価値を保てることは同じではありません。外部投稿には「元本割れしない」「金利の高い銀行のようなもの」と説明されたとの声がありますが、少なくとも公式のリスク説明とは一致しません。

NBAの暗号資産はネットワークビジネス｜勧誘と紹介報酬

NBAはネットワークビジネスかという疑問には、公式FAQが明確に答えています。商品販売と報酬制度は連鎖販売取引に該当し、紹介者を介してメンバーが増え、紹介者へ一定の報酬が発生する仕組みです。

連鎖販売取引そのものが直ちに法令違反というわけではありません。しかし、紹介者は参加者であると同時に、契約によって報酬を受ける立場にもなります。友人が親切に見えるかではなく、説明内容と契約書面が一致しているかを確かめてください。

2026年6月の外部投稿では、パートナーが友人からNBAを紹介され、初期費用約15万円を払ったこと、紹介者へ報酬が発生したことが報告されています。貯金が少なかったため、紹介者の友人が費用を一時的に立て替えたとの記載もありました。

同じ投稿には「長い目で必ずプラス」「元本割れしない」「引き出せなくなることはない」と説明されたとの記述があります。

これは投稿者の個別体験であり、すべての紹介者が同じ説明をしているとは限りません。それでも、公式リスク開示と反対の説明を受けたなら、追加送金や家族への紹介を止め、説明が残るメッセージを保存してください。

勧誘を受けたときは、次の内容を書面でもらうことが大切です。

• 概要書面と契約書面
• NFTの名称、価格、得られる権利
• 紹介報酬の条件、計算方法、上限
• DEXへ入れる運用資金と失う可能性がある金額
• クーリングオフの起算日、通知先、返金方法
• 日本で契約や問い合わせに対応する相手

公式ページでNFTと収益の説明が食い違っている

NBAを判断するうえで最も気になったのは、同じ公式サイト内でNFTの説明がそろっていないことです。

確認したページ	NFT・収益の説明
現行日本語ページ	NFTは運用ツールへのアクセスキー。ガバナンストークンでも暗号資産でもなく、保有による自動報酬はない
公開中の英語ページ	NFTをequity tokensやstock tokenと表現。流動性提供の利益、多様な事業収益、DAO収益を保有者へ還元すると説明

英語ページには「3年目」、現行日本語ページには「4年目」とあるため、英語ページは更新前の説明が残っている可能性があります。ただし、2026年8月18日時点でも一般公開されていました。

公開中の英語ページには、NFTをequity tokensと表現し、収益の一部をボーナスとして出すとの説明があります。

アクセス権を買うのか、会社や事業の利益へ結び付く権利を買うのかでは、支払う理由もリスクも変わります。翻訳の違いだと決めつけず、自分の契約に適用される最新書面で確認しなければなりません。

この説明差だけで金融商品取引法や資金決済法への違反を判断することはできません。法的な扱いが気になる場合は、契約書面を用意して金融庁の相談窓口や法律の専門家へ相談してください。

NBAの暗号資産の料金｜15万円・2万ドルの口コミを確認

NBAの公式FAQは、NFTをUSDC（Arbitrum）で購入できると説明しています。一方、サービスの利用額については「サービスによって異なるため、紹介者へ確認」とするだけで、具体的な価格表を公開していません。

外部投稿で確認できた金額には幅があります。

情報の性質	報告された金額	扱い
2026年の外部投稿	初期費用約15万円	個別の勧誘報告。現行の共通価格とは確認できない
2025年の購入者投稿	NFTを複数購入し総額2万ドル以上	旧称Remix DAO時代を含む個別体験
同じ投稿への回答	ELITE会員を1万ドルと訂正	投稿者自身の申告で、公式価格表ではない

金額が違うのは、時期やプランが異なるためかもしれません。公式価格を確認できない以上、15万円や1万ドルを現在の定価とは書けません。暗号資産で支払う場合は、購入時の円換算額、送金手数料、NFT代、運用資金を分けて記録してください。

NFT購入費・運用資金をほかの使い道と比較する

私なら、NFT代とDEXへ入れる資金を同時に全額用意しません。まず生活費と緊急資金を残し、契約書面で確認できたNFT代と、価格が下がっても生活に影響しない運用資金を分けます。借入や紹介者の立替で始める選択はしません。

比較できる選択肢は次のとおりです。

お金の使い道	先に確認すること	主な注意点
NBAのNFTとDEX運用	NFTの権利、総費用、最大損失、出金方法、紹介報酬	NFT代と暗号資産の損失が重なる可能性
登録済みの交換業者で暗号資産を少額購入	手数料、価格変動、保管方法	少額でも元本割れする
投資せず生活資金として残す	毎月必要な支出、緊急資金	利益は狙えないが、急な支出へ備えられる
別の副業を小さく試す	初期費用、仕事内容、報酬、契約相手	作業しても収入が保証されるわけではない

NFT代を払えるかではなく、NFT代と運用損失の両方が発生しても生活を守れるかで考えてください。

NBAへ払うNFT費用・運用資金と、生活資金を残す方法や別の副業・投資を比べたい方は、私のLINEで相談できます。

クーリングオフは20日以内と公式FAQにある

公式FAQは、NFT購入後20日以内であればクーリングオフが可能と説明しています。公式リスク開示は「所定の期間内」とし、詳しい条件を契約書面で確認するよう案内しています。

連鎖販売取引では、法定書面を受け取った日などから20日以内であれば、原則としてクーリングオフの対象です。実際の起算日、通知方法、NFTや暗号資産の返還方法、返金先は個別の書面を確認してください。

すでに支払った方は、次の記録を消さずに保存しましょう。

• 概要書面と契約書面
• NFT購入画面とUSDCの送金履歴
• ウォレットとDEXの取引履歴
• 紹介者から届いた金額・収益・元本の説明
• クーリングオフや解約の連絡記録

20日を過ぎそうな場合や、通知先が分からない場合は、紹介者とのやり取りだけで終わらせず、消費者ホットライン188へ早めに相談してください。

NBAの暗号資産の運営会社と金融庁登録

NBAの公式FAQは、運営主体を英領ヴァージン諸島法人のNBA Limitedと説明しています。CEO挨拶ページでCEOとして掲載されているのはEric Ma氏です。

確認項目	公式ページで確認できた内容
名称	Next Blockchain Applications Limited
法人所在	British Virgin Islands（英領ヴァージン諸島）
CEO	Eric Ma
日本での展開	日本でも事業を展開するとFAQに記載
詳細な本店住所	確認できない
代表電話番号	確認できない
一般公開メール	確認できない
問い合わせ	公式サイトに問い合わせページあり

外部の質問には峠達也氏と滝上幸久氏を「代表のよう」とする記載があります。しかし、今回確認した公式ページで両氏の役職や契約上の権限は確認できません。NBAの代表者と断定せず、自分の契約書面に記載された販売者と責任者を確認してください。

金融庁の暗号資産交換業者一覧に名称はない

金融庁の暗号資産交換業者登録一覧は、2026年6月30日時点で26業者を掲載しています。この一覧を確認したところ、Next Blockchain Applications Limited、NBA Limited、旧称とされるRemixDAO Limitedの名称は見つかりませんでした。

ただし、NBAは「暗号資産の直接的な売買・交換・仲介は行わず、利用者自身がウォレットとDEXで管理する」「NFTはアクセスキー」と説明しています。公開情報だけで、実際の提供行為がどの登録区分へ当たるかは判断できません。

登録の要否を記事だけで決めるのではなく、誰がNFTを販売し、誰が暗号資産の交換・管理・仲介を行うのかを契約書面で確かめる必要があります。金融庁は、海外事業者でも日本居住者へ暗号資産交換業を行う場合は登録が必要と案内しています。

NBAの暗号資産の口コミ・評判

NBAの口コミには、肯定的な意見と否定的な意見があります。どちらも個人投稿であり、本人確認、契約書、ウォレットの全履歴まで検証できたものではありません。

口コミの方向	確認できた投稿内容	判断上の注意
否定的	NFTを総額2万ドル以上購入したが、1年後はビットコイン現物を下回った	購入時期、通貨ペア、手数料を確認できない
否定的	約15万円、紹介報酬、元本割れしないとの説明に違和感がある	個別の勧誘報告であり、共通表示とは限らない
否定的	契約時に概要書面を受け取らなかった	別の投稿者は書面を受け取ったと述べている
肯定的	紹介者の署名入り契約書面を受け取った	書面の内容や交付時期は確認できない
肯定的	流動性提供の理屈は理解でき、収益はETH価格や流動性次第	投稿者の評価であり、将来利益の証明ではない

公式サイトや販売側に近い投稿に掲載された成功談は、一般利用者の平均結果ではありません。反対に、損失を訴える投稿だけで詐欺と決めることもできません。

口コミの数より、自分に提示されたNFT代、契約相手、紹介報酬、ウォレット取引、出金記録を優先してください。運用実績を見せられた場合は、暗号資産の値動き、インパーマネントロス、NFT代、手数料を含む最終損益か確認しましょう。

NBAの暗号資産へ勧誘されたときの判断と相談先

今回の調査で特に気になったのは、次の4点です。

• NBA自身が連鎖販売取引と紹介報酬を明記している
• NFTの料金を公開せず、紹介者から案内を受ける仕組みになっている
• 現行日本語ページと公開中の英語ページで、NFTと収益の説明が異なる
• 公式自身が価格変動、インパーマネントロス、ハッキングなどを開示している

契約相手、支払総額、NFTで得られる権利、失う可能性がある金額を同じ書面で確認できない限り、NBAへの参加・追加購入は見送ってください。今の状況に合わせて、次の行動を選びましょう。

今の状況	まず行うこと
未契約・未決済	概要書面と価格表がそろうまで支払わない。借入・立替を断る
登録済み・説明中	ウォレット接続と追加送金を止め、届いた説明と契約相手を保存する
支払い済み	契約書面、送金履歴、ウォレット取引、紹介者とのメッセージを保存する
解約・返金を考えている	20日の起算日と通知先を確認し、消費者ホットライン188へ早めに相談する

知人を責めることより、まず自分のお金と契約を守ることが大切です。親しい相手からの紹介でも、その場で返事をしたり、家族へ広げたりする必要はありません。

「元本割れしない」という口頭説明ではなく、公式リスク開示と自分の契約書面を基準に判断してください。